2010年03月04日

開業医の24時間電話相談、義務付けを見送り 上乗せ料金は維持 厚労省(産経新聞)

 長妻昭厚生労働相ら政務三役は1日、平成22年度の診療報酬改定で導入される休診時間帯に開業医が行う電話相談サービスについて、当初予定していた24時間対応の義務付けを見送る方針を固めた。開業医が電話相談に24時間応じることで救急病院の負担軽減を狙ったが、開業医から「負担が大きすぎ、通常の診察に影響が出る」との批判が相次いだため方針転換した。

 患者は新サービスを始める開業医に対し、再診時には常に上乗せ料金(地域医療貢献加算)を支払う仕組みとなるが、緊急時に電話相談できなくても上乗せ料金を支払わなければならなくなる可能性もある。

 新サービスでは、開業医が主にかかりつけ患者を対象に、診療時間外に電話で症状や処方薬の問い合わせに応じたり、重症の場合は近隣の救急病院を紹介したりする。ただ、上乗せ料金を患者へ請求できる条件として、厚労省が「24時間の電話相談対応」を義務付けようとしたことに地域の開業医や医師会が猛反発したため、救急患者の多い午前0時ごろまでの対応や地域の複数の開業医で分担して電話相談に応じる場合などでも「上乗せ料金」を認める方向で調整する。

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2010年03月03日

前原国交相、気象庁に「謝罪には当たらない」 津波の過大予測問題で(産経新聞)

 南米チリで発生した巨大地震に絡み、前原誠司国土交通相は2日午前の会見で、気象庁の関田康雄・地震津波監視課長が「津波の予測が過大であった」などと謝罪したことについて、「謝罪には当たらない」と同庁に伝えたことを明らかにした。

 前原国交相は「まだまだ津波の予測の精度が低い」と指摘した上で、「しっかり準備をするという点では、津波の程度が過小であるよりは過大であった方が、より徹底できる」との見方を示した。2日午前の閣僚懇談会では、鳩山由紀夫首相も前原国交相の考えに「同感だ」と述べたという。

 気象庁は地震発生翌日の2月28日、三陸沿岸付近に「大津波警報」を出した。3メートル以上の津波が到達する可能性があると呼びかけたが、実際に到達した津波はその予測を大幅に下回った。

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2010年03月02日

北教組不正資金提供 「本当に小林陣営だけなのか」(産経新聞)

 札幌地検が摘発したのは、小林千代美・衆院議員の陣営事務所をめぐる会計処理だった。北教組にプールされた主任手当55億円の利子・利息から、陣営事務所の維持費用に捻出(ねんしゅつ)されたとみられる資金提供が政治資金規正法違反にあたるというものだ。北教組の組織的な選挙活動は小林氏の北海道5区に限らず、道内全域で展開されており、文科省関係者からは「不正な政治資金は本当に彼女だけなのか」との指摘も聞かれる。

 昨年の衆院選の1年前となる平成20年6月。道内で開かれた北教組定期大会で配布された議案書には「ますます重要になる政治闘争」と題してこう記されている。

 「何としても自民党政権を終焉(しゅうえん)させねばならない。次期衆院選で政権交代をはかるため、日政連(日本教職員組合の政治団体)『横路孝弘』『鉢呂吉雄』衆院議員の再選をはじめ、北海道の12小選挙区すべてで連合が推薦する組織推薦候補の完勝と、比例区では民主党の必勝をめざし組織の総力をあげてたたかう」

 道内に擁立された候補者全員の必勝が堂々と掲げられ、教師たちはその手足として駆り出される。それは小林氏の陣営だけに限った話ではない。

 北教組のような公務員労組はメンバーほぼ全員が教師で、政治活動は法律で厳格に制限されている。にもかかわらず、北海道ではルールが省みられることはなかった。文科省関係者からも「起こるべくして起こった事件。道内の民主党候補者は小林氏と同様の選挙支援の恩恵を一様に受けている。彼女以外に資金提供があっても全く不思議はない」といった指摘すら聞かれる。

 関係者から指摘されるのが、政治活動を繰り返しても罰則がないことだ。公立学校の教師は身分上は地方公務員だが、政治活動は国家公務員法が適用され、国家公務員並みの制限が課される。ところが教育公務員特例法で罰則を適用しないと明記されており、これが、違反が野放しになる一因として挙げられている。

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