2010年02月24日

密約文書開示訴訟 国が棄却求め結審(産経新聞)

 昭和47年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた行政訴訟の口頭弁論が16日、東京地裁(杉原則彦裁判長)であった。密約の存在を認めた吉野文六・元外務省アメリカ局長の証言に対し、国側は「密約文書があるとの証拠にはならない」と請求棄却を求める書面を提出、結審した。判決は4月9日。

 原告側はこの日提出した書面で「内容の重要度からいえば文書は保存されているはずだ」と主張。これに対し国側は、「これまでの調査で文書は発見されておらず、吉野氏の証言も文書の存在を立証するものではない。文書の不存在を理由にした不開示処分は適法」と反論、「密約に関しては調査を継続中」とした。

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2010年02月22日

業務ない98医療法人、都が認可を取り消し(産経新聞)

 都は19日、1年以上にわたり医療事業をしていなかった医療法人98法人に対し、医療法に基づき法人認可を取り消した。都が“休眠法人”の認可を取り消すのは2度目で、これほど大規模なものは初めて。

 取り消し理由は、医療施設の廃止または休止後1年以内に再開しなかったのが79法人、認可されたにもかかわらず1年以上も医療事業を行っていなかったのが19法人だった。取り消しに先立ち、都は関係者に対して医療事業再開などを促す通知や、聞き取り調査を実施。法人を維持するだけの人手が足りないなどとして、認可取り下げを申し出る関係者や、最後まで連絡がとれなかった“幽霊法人”も5法人あったという。

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