2010年01月21日

小沢幹事長 聴取応諾回答で、地検と日程調整へ(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏側は東京地検特捜部から要請されていた任意の事情聴取に応じる方針を固め、19日にも東京地検特捜部に応諾の意向を伝え、日程調整に入る模様だ。16日の党大会で検察側との全面対決を宣言したものの、その後「説明責任を果たしていない」などの批判が高まっていることから、聴取に応じた方が得策との判断に至ったとみられる。

 事件は04年10月、陸山会が購入した東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を巡り、土地購入の事実や、支払いに充てるため小沢氏から受領した現金4億円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、当時の事務担当者で私設秘書だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=北海道11区=ら3人が政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕されている。

 特捜部は、石川議員が「小沢氏の手持ち資金を隠すためだった」などと供述しているため小沢氏の聴取は不可欠として、今月5日に小沢氏側に要請したが返事がなく、17日に再度、聴取に応じるよう求めていた。一方、土地購入と同時期に中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らが、胆沢ダムの下請け工事受注の謝礼として5000万円を石川議員に渡したと証言し、これが土地購入に充てられた疑いもあることから、4億円の原資についても説明を求めるとみられる。

 小沢氏は16日の党大会で「党大会に合わせたかのように逮捕が行われた。到底容認することはできず、戦っていく決意だ」と宣言したが、各種世論調査で内閣支持率が大幅に下落。鳩山由紀夫首相は18日、小沢氏に聴取に応じるよう促し、小沢氏も同日、福井市での会見で「できる限り、公正な捜査に協力しながら、早い機会に国民の理解を得られる結論を得て、参院選に臨みたい」と述べていた。

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速報や支援呼びかけでツイッターが活躍 ハイチ大地震(産経新聞)

 【ワシントン=犬塚陽介】ハイチ大地震の被害状況の速報にからみ、ミニブログ「ツイッター」やインターネット経由の無料ビデオ通話「スカイプ」が改めて注目を集めている。被災地の生々しい傷跡が写真や文章で次々と世界に配信され国際社会の支援態勢を加速させたほか、赤十字などによる募金の要請では携帯電話やパソコンによる操作性の良さもあって、従来のテレビ広告をしのぐ効果をあげているという。

 12日夕の地震発生後、夕暮れとともに欧米メディアが現地情報の入手に苦心するなか、携帯電話などを手にしたハイチの“即席記者”が被災地の状況をツイッターに乗せて世界に発信し、克明に伝えた。

 米CNNテレビは、ツイッターでの情報提供をハイチ国民にも呼びかけ、次々と配信される現地情報をニュース番組でそのまま伝えた。また、スカイプのビデオ通話をハイチと米国のスタジオ間で結び、住民の声や特派員のリポートを放送するなどテレビカメラ以上の活躍をみせた。

 米紙ロサンゼルス・タイムズもハイチのツイッター使用者の送信コンテンツのリストを作成してネットに掲載。取材陣が現地に到着するまで、米大手メディアはツイッターで伝わる情報を最大限に報道することで速報性を保った。

 一方、募金の案内でもネットメディアが活躍している。CNNによると、ハイチ出身の著名ミュージシャン、ワイクリフ・ジョン氏がツイッターで一人5ドルの寄付を募ったところ、申し込みが殺到して一時的に接続が不可能となった。

 米国赤十字もツイッターや会員制交流サイト「フェースブック」を通じて援助を募っており、ネットメディアが発揮する効力はテレビをしのいでいる。

【関連:ハイチ大地震】
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